重点研究分野の推進および学術研究拠点、社会実装拠点づくりを進めていく上で、優れた研究者の参加を得て、高い成果を挙げることや、そうした活動をするための研究費（外部資金）の獲得がますます重要となっています。
こうした背景から本学では、研究実績があり、研究代表者（PI:Principal Investigator）として外部資金を獲得して研究マネジメントを行っている准教授に対し、新たに「研究教授」（英文名称：Research Professor）の呼称を付与する制度を設け、10 月から開始することとしました。
研究教授には、研究費に関してのインセンティブを設けるとともに外部資金の獲得努力を、研究教授が属する部局には研究教授の研究を支援する努力義務を、それぞれ求めます。これにより、研究者のインセンティブが上がることを期待しています。
＜制度の内容＞
（1）認定要件
次の認定要件の①及び②の基準を満たす准教授。
①国際的に認められている論文を書いていること
ア．ピアレビューのある雑誌に直近5年で年間平均1報以上の論文をファーストオーサー又はラストオーサー等の中核的研究者として発表していること
イ．引用度の高い論文を発表していること（トップ10％以上）
ウ．国際的にも評価されていること（Q1 ジャーナルに過去5 年間に論文を出していること）
（注）Q1 ジャーナル：分野別にインパクトファクターを並べ、トップ25％以内のジャーナル（Documents in Q1 Journal）をいう。
②次のいずれかの基準を満たす研究代表者であること。なお、申請する当該年度の実績により、翌年度の申請を行うことができる。
ア．研究代表者である競争的資金が1件1千万円以上（年間）のものを含み合計で2千万円以上（年間）であること
イ．海外の政府又はそれに準じる機関による研究制度でなされる国際共同研究における研究代表者（日本側研究グループの研究代表者を含む）であること
ウ．１千万円以上（年間）の外部資金による国際共同研究の研究代表者であること
エ．上記ア～ウの基準に準じる成果を挙げている者で、原則として1件2千万円以上（年間平均）の競争的資金（国際共同研究については上記ウの基準による）を研究代表者として申請する者のうち、研究担当理事、部局長及び必要に応じて研究担当理事が依頼する者による審査により適当とされた者
（2）認定方法
研究者本人が（1）の基準の適合性に係る説明資料を作成し、部局長の承認を得て、研究担当理事に提出する。学長が認定する。
認定は随時行うこととしている。
（3）外部資金の間接経費に関する特例
研究教授は、外部資金（その称号を利用できる期間で新規に獲得した外部資金のうち間接経費が30％のものに限る）のうち、間接経費の全学分のうち初年度5％分（全学分55％、本人分5％）、次年度以降2％分（全学分58％、本人分2％）をインセンティブとして配分を受けることができることとしている。
（4）研究教授の責務
研究教授は外部資金の獲得に努めることを求めている。
（5）関係部署の協力
研究教授が所属する部局には、研究教授が研究代表者として研究活動を進め成果を挙げられるよう支援に努めることを求めている。
（6）サンセット条項
制度のPDCA を行うとの観点から、本制度は本中期計画中の特区制度とし、制度の存続期間を平成33 年度末までとしている。
＜お問い合わせ＞
戦略的プログラム支援ユニット
リサーチ・アドミニストレーター（上級URA）
武田 穰
（電話番号）086-251-8930
（FAX番号）086-251-7114
（メール） ura-info@okayama-u.ac.jp
http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/press30/press-180927-12.pdf
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